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株式会社 山形銀行 御中
保証委託先 アコム株式会社 御中

以下の約款（第1条から第10条）の利用目的に関する明示を受け、これを確認のうえ同意いたします。

申込人（契約成立後の契約者を含む。）は、株式会社山形銀行（以下「銀行」という。）およびアコム株式会社（以下「保証会社」という。）が、銀行との間の「山形銀行カードローン規定」に基づく「山形銀行カードローン」契約および保証会社との間の保証委託約款に基づく保証委託契約（以下、両契約をあわせて「本契約」という。）を締結するにあたり、個人信用情報の収集・保有・利用・提供・開示について個人情報に関する必要な保護措置を行ったうえで以下の条項に則り取扱うことに同意します。（以下「本同意」という。）
なお、利用申込書・保証依頼書中の個人信用情報機関に関する条項のうち本同意の内容と相違する箇所については、本同意の条項が本契約の条項の当該条項に優先して適用されることを確認します。

第1条（個人情報の利用目的）

銀行ならびに保証会社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、申込人の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

（1）銀行における個人情報の利用目的

業務内容

  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債・投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

利用目的

（2）保証会社における個人情報の利用目的

保証会社は、申込人の個人情報について、次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

  1. 現在および将来における与信判断のため
  2. 与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
  3. 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため
  4. 申込人との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  5. 与信にかかわる商品およびサービスのご案内のため
  6. 保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

第2条（第三者提供）

（1）［銀行における個人情報の第三者提供について］

申込人は、本契約にかかる情報を含む申込人の下記の情報が、保証会社における本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社へ提供されることに同意します。

  1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに付属書類等本申し込みにあたり提出する書類に記載の全ての情報
  2. 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
  3. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、申込人の銀行における取引情報（過去のものを含む。）
  4. 延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
  5. 契約者の現況等、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

（2）［保証会社における個人情報の第三者提供について］

  1. 保証会社は以下の範囲で申込人の個人データを第三者へ提供します。

     a）提供する第三者
    株式会社 山形銀行

     b）提供される情報の内容
    申込人の申込および契約にかかわる個人情報（申込人の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名等の本人特定情報、残高金額・入金日等の取引情報）および保証会社の与信評価情報

     c）利用目的

    • 提供する第三者の与信判断のため
    • 提供する第三者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
    • 提供する第三者の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
    • 提供する第三者と申込人との取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため
    • 提供する第三者の市場調査・分析・および商品・サービスの研究、開発のため

  2. 保証会社は、お客さまの所在確認等のため、申込人の住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等を申請するに際し、上記1b）記載の申込人の個人情報を市区町村長または登記官に提供します。

(3)［債権譲渡］

本契約のローン債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人は、その際、申込人の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第3条（管理・回収業務の委託）

申込人は銀行ならびに保証会社が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この契約にかかる債権の回収を委託する場合は、申込人の個人情報を銀行および保証会社との間でこの契約に関する取引上の判断および同社における債権管理・回収のために必要な範囲で相互に提供・利用することに同意します。

第4条（個人信用情報機関の利用・登録等）

（1）申込人は銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録されている不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、本契約時および契約継続中において、当該個人信用情報を銀行および保証会社が提供を受け、与信取引上の判断（銀行は銀行法施行規則第13条6の6（等）に基づき返済能力または転居先の調査をいう。保証会社は貸金業法等により、返済能力の調査の目的に限る）のために利用することに同意します。

（2）申込人は、下表のとおり、本契約に基づく個人情報（その履歴を含む）が、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関へ提供、登録されること、および同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の返済・支払能力を調査する目的のみに利用することに同意します。

登録情報 登録期間（各個人信用情報機関の連絡先等は第5条に記載）
全国銀行
個人信用情報センター		 株式会社
日本信用情報機構		 株式会社
シー・アイ・シー
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間 照会日から6ヶ月以内 保証会社が、信用情報を利用した日から6ヶ月間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（代位弁済、強制回収手続、解約、完済、延滞、延滞解消等の事実を含む）等の本契約に関する客観的な取引事実 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を遅滞等した事実 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債券譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） 契約期間中および契約終了後5年以内
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間。取引停止処分は取引停止日から5年を超えない期間 - -
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 - -
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間
本人確認資料の紛失･盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年以内 登録日から5年以内

（3）申込人は、前項の個人情報がその正確性・最新性維持・苦情処理・個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、当該個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第5条（銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関と同機関と提携する個人信用情報機関の名称等）

銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関（○で表記）と同機関と提携する信用情報機関（△で表記）の名称等は下表の通りです。当該機関の規約等および会員企業名を常時公表している全国銀行協会ホームページ（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）等をご参照ください。

個人信用情報機関名 ホームページアドレス・電話番号 銀行 保証会社
全国銀行個人信用情報センター（KSC） https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020		 ○ △
株式会社シー・アイ・シー（CIC）割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関 https://www.cic.co.jp/
TEL 0120-810-414または0570-666-414		 △ ○
株式会社日本信用情報機構（JICC）貸金業法に基づく指定信用情報機関 https://www.jicc.co.jp/
TEL 0570-055-955		 △ ○

第6条（個人情報の開示・訂正・削除・利用停止）

（1）申込人は、銀行および保証会社または第5条で記載する個人信用情報機関に対して、下記の方法により、自己に関する個人情報につき開示請求または訂正・削除・利用停止等の申立を行うことを同意します。

  1. 銀行および保証会社が保有する個人情報について、開示請求または訂正、削除、利用停止等を求める場合には、第10条記載の窓口へ請求する。
  2. 個人信用情報機関に登録された個人情報について、開示請求または訂正、削除等を求める場合には、第5条記載の個人信用情報機関が定める手続きおよび方法によって行う。

（2）万一、銀行または保証会社の保有する個人情報が不正確または誤りであることが判明した場合において、当該保有個人情報の利用目的の達成に必要であると認められる場合には、銀行および保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条（本同意条項に不同意の場合）

銀行および保証会社は、申込人が本契約に必要な記載事項（契約書書面や申込入力画面で契約者が記載・入力すべき事項。）の記載・入力を希望しない場合および本同意事項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条（1）9、10、および（2）5、6、に同意しない場合でもこれを理由に本契約をお断りすることはありません。

第8条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は第4条（2）に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんに問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第9条（条項の変更）

本同意条項は法令が定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

当社は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、情報セキュリティ管理責任者（情報セキュリティリスク管理部署の担当役付執行役員）を設置しております。

認定個人情報保護団体

当社が会員となる個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体は以下のとおりです。
日本貸金業協会…貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（受付時間9：00〜17：00　　休：土、日、祝日、年末年始）
一般社団法人日本クレジット協会…相談受付電話：03-5645-3360

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