山形銀行の強みこれまでの活動を踏まえ具体的な支援策へ落とし込みADVANTAGE取引先の持続可能なビジネスモデル構築脱炭素社会実現への貢献MSPノウハウによる事業性評価深化補助金コンサル（事業再構築補助金等）経営支援コンサル（中期経営計画策定）全国地銀７行連携（広域BM・MA等）既存業務フローの確認、クラウドツールを活用した業務フロー提案プロダクト契約や初期設定、並行稼働のサポート外部環境の課題内部環境(当行)の課題目指すEV化の未来252件23件12件契約件数プランニング支援導入支援活用支援運用開始後の相談支援中小企業向けデジタルサービス「Mikatanoシリーズ」支援態勢ICTコンサルティング業務の特徴 159先「やまぎんICTコンサルティングサービス」チラシ取り組み取り組みStep 1Step 2Step 3●直近、EV、FCV、ICE含め世界各国の取り組みの方向性が変化している●サプライヤーを悩ませる要因あり●EV化への対応に係る知見等の不足●外部環境の変化の影響もあり、県内事業者においては危機感醸成の途上●取引先を導くソリューションツール不足〈やまぎん〉Mikatanoシリーズ（2025年3月末）企画・統括：コンサルティング部実践：営業店・コンサルティング部2024年度の実績トスアップ うち提案 成約PICK UP 2023年4月、株式会社マネーフォワード社と連携し、中小企業向けデジタルサービス「Mikatanoシリーズ」を導入しました。資金管理、ワークス（勤怠管理等グループウェア）、インボイス管理の３つの機能を展開し、中小企業のデジタル化・DX化を支援しております。 お客さまの「脱炭素」をはじめとするSDGｓの実現に向けて、コンサルティングビジネスの強化を図っております。お取引先のEV化への影響を把握するため、当行独自のヒアリングシートを用いて、丁寧な対話を実施しております。お客さまの持続可能なビジネスモデル構築に向けて、ヒアリング内容をもとに、事業性評価の深化と仮説の立案・提案を行っていきます。 地方での慢性的な人材不足や労働人口の減少などの問題が顕在化する中、中小企業では、インボイス制度や働き方改革関連法などの制度対応が契機となり、企業存続のためのデジタル化・DXへの関心が高まっております。このような状況から、地域の成長のためには、地域企業のデジタル化促進の必要性があると想定し、2022年10月より、一般社団法人DIGITAL CAMPへ行員を派遣し、2023年1月から一部エリアを対象としたICTコンサル業務を開始しました。2024年4月からは、営業支援部（現コンサルティング部）に専担者を配置し、全店展開を開始しました。 DXを分析・導入・定着の3段階で支援0 9EV化対応戦略EV化・半導体産業支援ICTコンサルティングによる伴走支援0405
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