5,000億円（累計） 指標および目標0山形銀行の目指す方向 サステナビリティ方針 山形銀行グループは、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。VISION2,4241,5721,0292022202320243,00020262030（年度）4,0003,0002,0001,0004172021[ ガバナンス体制図 ][ サステナブルファイナンスの実績 ]（億円）5,000関連部（サステナビリティに関する協議体）・営業店等取締役会付議・報告サステナビリティ会議（常務会）経営企画部サステナビリティ推進室（サステナビリティ会議 事務局）・ 経営における推進体制においては、常務会としてサステナビリティ会議(議長:頭取)を設置し、サステナビリティに係る取り組みなどを定期的(年2回)に報告・協議する体制を構築しております。 ・ 取締役会の監督体制として、サステナビリティに係る取り組み状況等は、年2回以上定期的に取締役会に報告し、取締役(社外取締役を含む)が監督する体制を構築しております。 ・ 実務レベルの推進体制として、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する施策を立案・統括する体制を構築しております。[ サステナビリティ会議の主な協議事項 ] サステナブルファイナンスについては、気候変動問題や脱炭素化社会、地方創生などの取り組みに対し、全行員の共通認識・取組指標としてサステナブルファイナンス目標を掲げ、持続可能な社会を実現するため、地域課題の解決に積極的に取り組んでおります。サステナブルファイナンスの対象期間は、当行がTCFD提言に賛同した2021年度を起点としております。10年間（2021〜2030年度）※TCFD提言に当行が賛同した年を起点気候変動対応や環境保全活動、地方創生等のサステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）を報告・協議・サステナビリティに関する情報開示と今後の取組方針について・TCFD提言における定量的なシナリオ分析結果について・その他、地方創生、人的資本経営など重要事項の取り組み・マテリアリティごとのKPIの進捗確認と今後の取り組み・カーボンニュートラルに向けた取組方針について（サステナビリティ全般に関する指標と目標については、次ページ[マテリアリティとKPI]をご参照ください。）実行目標額取り組み期間環境・社会・経済の各課題解決に資するも対象とする投融資等ので、サステナビリティ（持続可能性）にポジティブな影響を与える投融資・リース等監督2 35,000サステナビリティ推進体制
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