環境・社会に配慮した投融資方針 カーボンニュートラルに向けたロードマップ山形銀行の目指す方向VISIONカーボンニュートラルScope1・2 ネットゼロ目標5,000億円2013年度比▲75%目標3,000億円2013年度比▲50%Scope1・2を2030年度にネットゼロEV検討台数適正化・カーシェア試行森林保全活動（やまぎん蔵王国定公園の森）再エネ導入：高圧店舗新本店建築（ZEB） 完成省エネ設備順次切替店舗建替時のZEB化・環境配慮型の推進・県産木材の活用PPA等の調査・研究行員による省エネ・節電活動サステナブルファイナンス累計 2030年度 5,000億円Scope3検討GHG排出量可視化ツール活用による一次データ収集脱炭素取り組みツール・提携先の検討県との連携・脱炭素移行のための外部連携強化Jクレジット関連の調査・研究（カーボンオフセットの提携・仲介など）GHG排出量可視化、削減（補助金支援等）、SDGs経営支援サービス、サステナブルファイナンス等によるSDGs/ESGコンサルティング環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針203020252026202720282029Scope 1Scope 2Scope 3地域・お客さまの脱炭素支援カーボンオフセット試算・入替準備入替 2026年度まで20台 拡大その他、非化石証書、Jクレジット等カーボンオフセットの研究算定・開示再エネ導入：低圧店舗GHG排出量削減コンサルティングの強化以下に例示する事業等に対しては、積極的に支援してまいります。❶ 気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業 ❷ 企業の脱炭素化社会への移行対応 ❸ 持続可能な地域社会の実現に向けてポジティブな影響を与える事業環境・社会にネガティブな影響をもたらす可能性の高い以下の特定セクターに対しては、適切に対応することで、その影響を低減・回避するよう努めます。❶ 石炭火力発電／新設の石炭火力発電所向け投融資は原則として、取り組みません。ただし、既存の投融資対応分や例外的な取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策や国際的なガイドライン、高効率な発電技術の採用状況、環境や地域社会への影響などを十分に考慮し、慎重に対応します。 ❷ 森林伐採事業・パーム油農園開発事業／違法な森林伐採や人権侵害などが疑われる事業に対する投融資は取り組みません。 ❸ 兵器の製造関連事業／クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造に関与する企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。 ❹ 人権侵害・強制労働等に関与する事業／国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。2024目 標 目 標 2 5
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