当期における国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。物 価 上 昇が消費マインドを下押しする状 況が 続いたものの、雇 用・所得環 境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が 続くなかで、企業の生 産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問 題の 影 響もあって横ば い圏 内で の 推 移となりました。当行の主要営業 基 盤である山形県内経 済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不 振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。また、人口減少および少 子高齢化には、歯止めがかかることなく、企業の後 継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、資源高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、さまざまな課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継 承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端 分野の研究 開 発、洋上 風 力発電の 事 業化へ向けた 動きが見られるなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。このような状況を踏まえると、金融正常化への転換期を迎える中で、地 域金融機関として当行が果たすべき役割は、一層重要性が 高まっているものと認 識しております。山形銀行の目指す方向 VISION2 6 平素より山形銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。当行は、明治29年の創業以来、地域の成長発展とともに歩んでまいりました。これもひとえに、株主のみなさまと地域のみなさまからの長年にわたるご支援の賜物であると、心から感謝申しあげます。当行では、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」をスタートいたしました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ2と位置づけております。それでは、ビジョンの実現に向けた決意とこれまでの取り組み、目指す姿についてご説明いたします。高まる地域ポテンシャルとともに地域経済の現状と課題を捉える代表取締役頭取TOP MESSAGE
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