VISIONこのような環境のもと、第21次長期経営計画「Pro-Act」の初年度となった当期につきましては、お客さま本位の業務運営を徹底しながら、コアビジネスの領域を拡大して地域やお客さまの課題解決に向けた取り組みを強化し、地域社会の持続的な発展に向けさまざまな施策を展開しました。法人部門では、経営支援コンサルティングに注力するとともに、お客さまの業務改善や生産性向上に向けたICTコンサル業務を開始し、事業承継・M&Aを含め、さまざまな側面からお客さまの経営改善支援に取り組みました。また、８月に「＜やまぎん＞建設業における経営戦略セミナー」を県内２会場で実施したほか、ICTや脱炭素手法についてご紹介するオンラインセミナーを実施し、経営改善に役立つ情報発信に努めました。さらに、11月には自動車産業支援で連携する地方銀行7行の共同企画「自動車市場予測セミナー」を開催したほか、12月には山形県台湾商談会を開催し、県内企業の海外展開サポートにも取り組みました。個人部門では、ライフステージに応じたお客さまの資産形成ニーズにお応えするため、介護や死亡の保障と将来に向けた資産形成の双方に対応できる保険商品等を導入したほか、投資信託商品についてもラインナップのさらなる拡充を図るとともに、NISA口座開設Web申込受付サービスを開始し、お客さまの利便性向上に取り組みました。また、フリーローンのお申込可能年齢を拡大し、幅広いお客さまの借入ニーズにお応えできるよう商品性を改定しました。なお、日本銀行のマイナス金利政策解除とそれに伴う市場金利の動向を踏まえ、普通預金金利、定期預金金利について期中３回の引き上げを実施しました。また、貸出金利につきましても、９月と３月に17年ぶりとなる短期プライムレートの引き上げを実施し、10月には住宅ローンプライムレートについても引き上げを行いました。組織面につきましては、「ストラクチャードファイナンス部」を新設し、リスク統括部内に「市場リスク管理グループ」を設置しました。また、営業支援部「地域振興推進室」を「コンサルティング営業推進室」に名称変更し、営業企画部「山形成長戦略推進室」を「コンサルティング営業推進室」へ統合したほか、システム企画部「デジタル戦略室」を「DX戦略室」に名称変更しました。このほか、グループ経営の効率化を目的として、連結子会社である「木の実管財株式会社」を昨年12月に解散し、今年３月に清算を結了しました。ＤＸへの取り組みについては、第21次長期経営計画「Pro-Act」において「DX戦略2024-」を重点戦略に掲げ、最新のデジタル技術の活用や行内外データの分析を通じた提供サービスの高度化、行内業務の効率化、人材育成等に取り組んでおります。当期からは、地銀10行による広域連携の枠組みである「TSUBASAアライアンス」と、当行が参画する銀行システム共同化プロジェクト「じゅうだん会」で立ち上げた「TSUBASA・じゅうだん会共同研究会」において、効率的なシステム運用や業務プロセスの実現を目指す共同研究に着手しております。また、昨年10月には、じゅうだん会参加行とともに、日本アイ・ビー・エム株式会社が株式会社三菱UFJ銀行、株式会社インターネットイニシアティブとの戦略的パートナーシップのもと発表した、地域金融機関向け新共同プラットフォームを採用いたしました。新共同プラットフォームは、既存のシステム共同化の枠組みを超え、メインフレームや分散系システムを含むあらゆるシステム基盤をそれぞれ最適な範囲で共同利用するもので、これにより、従来のシステムの安定稼働を維持しつつ、システムインフラの持続可能性の向上を目指してまいります。当行では、2021年12月に「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融 資方針」を制定し、持 続可能な社 会の実現に向けた取り組みを進めております。第21次長期経営計画「Pro-Ac t」では、サステナビリティ経営において重点的に取り組む内容およびKPIを定め、当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させております。合わせて、気候 変 動問 題や脱 炭素化社 会などに向けた取り組みに対する全行員の共通認識・取組指標として、サステナブルファイナンス目標を掲げており、これまで以 上に積 極 的なお客さま支 援を行っておりま 2 9 山形銀行の目指す方向持続可能な地域社会の実現へ向けてサステナビリティ経営の強化地域経済の持続的な成長と地域産業の育成第21次長期経営計画初年度の成果
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