山形銀行統合報告書2025 :: Pro-Act
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□0203020262024202320222021202020192018201720162015将来(%)8.0「マイナス金利」導入年同期比+901億円●事業性・消費性貸出金の増強に加え、ストラクチャードファイナンスなどの高度金融領域に取り組み、貸出金残高が前●コンサルティングビジネスの強化によるノンアセット収益の増強により、役務取引等利益が前年同期比+455百万円●2024年度配当について増配を公表(45円:2023年度比+10円) ●2025年2月自己株式480百万円、5月自己株式500百万円取得 ●2025年5月、株主還元方針を「配当性向35%以上を目標」へ見直し●政策投資株式は持合解消、一部解消をすすめ、連結純資産対比で12.8%まで縮減(2024年3月末比▲3.2pt) ●2024年度はラージミーティングのほか、機関投資家と9回面談を行うなど、株主・投資家とのエンゲージメント強化●今後の当行の利益成長を政策金利見通しに基づきシミュレーション(億円)(倍)2.0新型コロナ拡大7%以上11810386908271収益力の強化ROE向上財務レバレッジコントロール株主資本コストの抑制PER向上利益成長率の向上PBR向上ます。PBR・ROEの推移連結当期純利益の推移政策金利の維持または上昇に伴い、貸出金・有価証券の利回りが改善し、収益は拡大する見通し44株主資本コスト5〜7%程度3.16%(長計計画比+0.94pt)3.160.3368625055■ PBR・ROEへの進捗状況■ PBR向上へ向けた主な取り組み状況■ 政策金利見通しに基づく収益シミュレーション6.04.554.03.633.212.00.47 0.52 0.490.01005020241.55.001倍以上3.501.00.50.0(年度)202820292030(年度)時価総額自己資本当期純利益自己資本時価総額当期純利益ROE(連結):左軸PBR:右軸ROEは2024年度は計画比上振れ2.562.382.141.67 1.841.500.410.30.23 0.18 0.24 0.26政策金利0.5%(横這い)政策金利1.0%、2025年度と2026年度に各0.25%利上げ202520262027当行では、第21次長期経営計画「Pro-Act」の中で、企業価値向上に向けた取り組みを公表しております。CLOSE UP 当行は、利益成長率とROEを高めることで、PBR1倍以上の水準を目指しており、長計でROEの数値目標を、長計最終年度の2026年度に3.5%、長期ビジョン達成年度としている2030年度には5%としております。2024年度のPBRは0.33倍、ROEは計画比0.94ポイントプラスの3.16%となりました。 今後のROEの達成度について、計画時とは金利環境も変化しておりますので、政策金利見通しに基づく収益シミュレーションを行い、再度検証しております。シミュレーションでは、成行ベースでも相応の利益成長が見込めますので、ROEについては、目標達成はもとより、それ以上の水準での推移も十分見通せる状況でございます。引き続き、前倒しで達成できるよう、各施策に取り組んでまいります。 PBR向上に向けた取り組みとして、ROEとPERの向上の2つを大きな柱としております。特に、ROEの向上に関しては、PBRとの相関性が強い点もあり、「収益力の強化」と「財務レバレッジコントロール」を2つの軸として重点的に取り組んでおります。合わせて、株主や投資家のみなさまとのエンゲージメントの強化などに取り組むことで、結果として、企業価値が上がり、PBR1倍に向かっていくものと考えております。 取り組み状況につきまして、2024年度は、本業収益の強化に加え、増配や自己株式の取得、株主還元方針の見直しなど、株主還元の充実に努めてまいりました。 2024年3月、これまで長く続いてきた日銀によるマイナス金利政策が解除され、さらにその後、2回の利上げによって本格的な金利ある世界が戻ってきました。それらを踏まえまして、政策金利見通しに基づき、収益シミュレーションを行っております。預貸金残高は、概ね横這い推移の成行ベースのシミュレーションになります。 政策金利が1%まで上昇した場合はもとより、政策金利が0.5%の横這い推移の場合においても、固定金利貸出や有価証券の利回りは入替され順次引き上がるため、徐々に収益が拡大し、2030年度の連結当期純利益は、2024年度の2倍超となる見通しでござい なお2つのシミュレーションとも、与信関係費用はコロナ禍の期間抑制されたことを踏まえ、シミュレーションでは過去平均の数倍を保守的に計上しておりますので、2024年度の水準で推移した場合は、より収益が積み上げられることとなります。山形銀行の目指す方向 VISION3 2企業価値向上に向けた取り組み

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