02025 （年度）VISION連結ROE5.0%達成連結ROE3.5%+α連結ROE5.0%達成連結ROE3.5%+α2024年度大幅増益連結ROE5.0%2025〜2030年度利益成長率平均約18％機動的な自己株式取得配当性向35%以上（年度）（%）60（%）20（年度）（億円）2025〜2030年度利益成長率平均約13％※政策金利1.0％ 2025年度と2026年度に 各0.25％利上げ機動的な自己株式取得連結当期純利益33配当性向35%以上（年度）単体自己資本比率（円）60（億円）200（億円）連結当期純利益332024年度大幅増益単体自己資本比率1181038650403020102024年度前年度▲3.2pt102026202835.4561235.4102026年3月期配当見通し53.832.632.635354516.3 16.012.813032.612811088政策金利0.5%で横這いで推移した場合の削減予定分を考慮すれば、長計の削減目標12％は、1年前倒政策金利1.0%まで上昇した場合配当実績および見通し2025年3月期配当33.4443516.114.3 14.0133124■ ROE５%へのロードマップ■ 株主還元の状況■ 政策投資株式の縮減に向けた取り組み状況内部留保自己株式2026年度ROE3.5％、2030年度ROE5.0％達成見通し100504434202021 2022 2023 2024 202510.25％ 9.90％ 9.80％ 9％以上9.94％配当総額9082715562502026 2027 2028 2029 2030内部留保ROE5.0％を前倒しで達成予定100502021 2022 2023 2024 202510.25％ 9.90％ 9.80％ 9％以上9.94％00000山形銀行の目指す方向年間配当は2024年3月期＋10円の 45円（中間17.5円、期末27.5円）1株あたりの配当金：左軸配当性向：右軸50403020102021非上場株式10020192020自己株式配当総額6855445034202026 2027 2028 2029 2030年間配当は2025年3月期＋11円の 56円を予定（中間28円、期末28円）202220232024上場株式政策株式（時価）／純資産2021202220232024 本シミュレーションに基づきまして、長計で目標とする2026年度ROE3.5％、2030年度ROE5％までのロードマップを示しております。 長計で掲げる単体自己資本比率9％以上を維持しながら、連結当期純利益は、2026年度55億円、2030年度には90億円を見込みます。 ROEも、2026年度3.5％、2030年度5％の水準は計画どおり達成することはもとより、それ以上の水準で推移することも十分見通すことができます。 2つのシミュレーションとも、政策金利見通しに基づく成行ベースでの試算ですが、現状の預貸金のボリュームでも相応の収益水準まで向上が見込まれます。加えて、現在施策を展開しております、金利上昇局面を捉えたコアビジネスの強化と、コンサルティングビジネスの高度化を加速させ、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。 株主還元方針について、2024年度通期業績が増益となったほか、2025年度も増益見通しであることなどを踏まえ、株主に対する利益還元の一層の充実を図るため、見直しを行っております。具体的には、目標とする配当性向の水準を35％以上とするとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益および資本効率の向上を目指す内容といたしました。 なお、自己株式の取得については、2025年2月に4億8千万円、5月に5億円実施しております。 配当は、収益状況・見通しを踏まえ、2025年3月期を前年プラス10円の45円とするとともに、2026年3月期をプラス11円の56円と、2年連続での増配を予定しております。 当行では、長計最終年度の2026年度末までに連結純資産対比で12％未満となるよう縮減を進めております。2024年度末では、前年度末比3.2ポイント低下の12.8％となり、2025年度分しで達成する見通しでございます。引き続き、適切な財務レバレッジコントロールに取り組んでまいります。 連結当期純利益は、貸出金と有価証券の利回りが大幅に改善することから、2029年度には100億円台へ到達する水準まで拡大、ROEにつきましても、5％の達成は、2030年度から2028年度へ前倒しとなる見通しでございます。3 3
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