●取締役会の監督体制として、サステナビリティに係る取り組み状況等は、年２回以上定期 気候変動への対応 気候変動を含む環境課題を経営の重点課題と捉え、2021年6月、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明しました。TCFD提言の推奨開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、透明性のある開示に取り組んでおります。I持続可能な社会実現に向けて SUSTANABLEEFFORT※時間軸の定義：短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）●経営における推進体制においては、常務会としてサステナビリティ会議（議長：頭取）を設置し、サステナビリティに係る取り組みなどを定期的（2回/年）に報告・協議する体制を構築しております。的に取締役会に報告し、取締役（社外取締役を含む）が監督する体制を構築しております。●実務レベルの推進体制として、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する施策を立案・統括する体制を構築しております。●短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）および機会を定性的に分析するとともに、シナリオ分析による定量的な分析を実施しております。［当行における気候変動リスク・機会］TCFD提言への取り組み分 類規制強化および市場の変化等によるコスト増加や貸出資産の価値減少移行リスク気候変動対策が不十分なことによるレピュテーションの悪化自然災害による取引先の事業停滞・担保価値の毀損物理的リスク自然災害による自社資産の毀損・事業停滞脱炭素社会への移行や災害対策に伴うビジネスや資金需要の増加機 会サステナビリティ重視のビジネスモデル・積極的な開示による社会的評価向上省エネ推進による事業コストの低下内 容●温室効果ガス排出量の多いセクターに対する与信コストの増加●CO2削減対策や事業継続性強化のための設備費用の増加・貸出資産価値の減少●炭素排出セクターに対する投融資継続によるレピュテーション悪化●対応遅延による自社信用格付けの悪化、企業価値の低下●取引先の事業停滞・担保価値の毀損による信用リスクの発生、与信コストの増加●自社資産の毀損による管理コストの増加●再エネ関連融資やお客さまの脱炭素社会への移行を支援するビジネス機会の増加●災害対策インフラ投資資金需要の増加●サステナビリティを重視したビジネスモデルによる企業価値向上●気候変動対応強化と積極的な開示による社会的評価の向上●省資源、省エネ、再生可能エネルギーの活用による事業コストの低下具体例時間軸中・長短・中・長短・中・長短・中・長短・中・長短・中・長短・中・長ガバナンス戦 略4 7
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