※エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。シナリオIEA NZE by 2050 Scenario（1.5℃シナリオ）分析対象ポートフォリオ電力、石油・ガス、石炭、機械セクター分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：約16億円炭素関連資産の当行貸出金に占める割合エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合●移行リスク 移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「石油・ガス」、「石炭」セクターおよび当行の営業基盤である山形県の基幹産業（製造業）を考慮した「機械」セクターを対象として、IEAが公表する1.5℃シナリオ（Net Zero Emissions シナリオ）のもとで、2050年までの規制強化や税制の変更等に伴う個社の財務への影響を試算し、債務者区分の変化に起因した与信関係費用の増加額を評価しております。●物理的リスク 物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える洪水被害を対象として、IPCCが公表する4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）のもとで、2050年までの不動産担保の毀損およびお客さまの事業停止・停滞に伴う与信関係費用の増加額を評価しております。●2025年3月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産（エネルギー※／運輸／素材・建築物／農業・食料・林業製品）の当行貸出金に占める割合は12.8％です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合は1.4％です。●当行では、各種リスクを可能な限り統合的に把握・管理するとともに、状況に応じてリスクの分散・回避・圧縮等の方策を実施しながら、収益とリスクのバランスを図ることが経営の健全性と安定収益の確保につながると認識し、リスク管理態勢の整備・充実に取り組んでおります。●リスク管理態勢については、「統合的リスク管理規程」を制定しており、定期的に開催する「リスク管理会議」等において各種リスクの発生状況や管理状況、改善状況等について経営陣に報告しております。●気候関連リスクについては信用リスク等に影響することを踏まえ、重要なリスクの一つと位置付けておりますが、統合的なリスク管理態勢への組み入れは今後検討してまいります。●気候関連リスクに係る事項として、「環境・社会に配慮した投融資方針」では、石炭火力発電事業、森林伐採事業等の気候変動にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取り組み方針を策定しております。13.3％1.3％12.7％1.3％12.8％1.4％［シナリオ分析］［炭素関連資産］移行リスク2023年３月期物理的リスクIPCC RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）当行不動産担保（建物）：日本国内当行融資先 ：事業性融資先2050年まで与信関係費用の増加額：約35億円2024年３月期2025年３月期リスク管 理持続可能な社会実現に向けて SUSTAINABLE EFFORT4 8！
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