▲53.4％0I持続可能な社会実現に向けて SUSTANABLEEFFORT※2013年度から2023年度までは省エネ法の定例報告書にて集計したScope1（直接的排出）とScope2（間接的排出）のCO2排出量に、ガソリン使用による排出量を加算※2024年度はパーセフォニ社が提供する炭素会計システムを活用し算定燃料（Scope1） 電気（Scope2）（t-CO2）6,465 6,4606,0005,0004,0005,0575,0473,0002,0001,0001,4081,413 1,349 1,30520132014 2015 2016 2017 2018 2019 2020GHG排出量 Scope１、２●脱炭素社会の実現に向けて、当行では「2030年度までにカーボンニュートラル（Scope１・２、ネットゼロ）」目標を掲げております。●2024年度の当行のGHG排出量は、本店ビル（仮移転中）での再生可能エネルギーの活用などにより2013年度比53.4％削減となりました。2025年度は、再生可能エネルギーの活用を事務センターおよび研修センターに広げるとともに、2026年度までに高圧受電店舗・施設は再生可能エネルギーに切り替えていく計画としております。また、一部営業車両について電気自動車への入れ替えを進め、2026年度までに20台を配備する計画としており、これまで以上にCO2排出量の削減に取り組んでまいります。●当行では、CO2吸収量拡大にも取り組んでおります。2024年度のやまぎん蔵王国定公園の森におけるCO2森林吸収量は415.99t-CO2となりました。GHG排出量 Scope３●脱炭素分野においては、当行自らのGHG排出量削減に加え、地域金融機関としてお客さまのGHG排出量削減支援を図るためファイナンスド・エミッションを把握することが重要であり、Scope３カテゴリ15（投融資）を含めたScope３全体の算定を実施いたしました。●算定には、国際的な排出基準であるGHGプロトコルやPCAFに準拠した炭素会計システム「Persefoni」を採用しており、今後も継続して数値の精緻化を図るとともに、分析結果を活用した地域の脱炭素支援を強化してまいります。●カテゴリ15（投融資）の算定にあたっては当行業種に紐づく日銀業種から世界産業分類（GICS）に読み替えており、実際の業種と一致しないケースもありますが、過小算定とならない代替業種に分類し算定しております。［GHG排出量（Scope１、２）の推移］5,047 4,9004,8184,1073,911 3,833 3,7603,1999082021 20223,6183,1953,0112,7662,5012,3538526946582023 20242030（年度）6,0745,843 5,7224,725 4,5384,3821,340 1,136 1,067 1,058【新目標】2030年度までにカーボンニュートラル指 標と目標4 9
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