I持続可能な社会実現に向けて SUSTANABLEEFFORT 働き方や働くことへの価値観、ライフスタイルが多様化している中、生産性の向上や多様な人財の確保・定着を図るため、2021年度から柔軟な働き方の整備を本格的に進めております。主な取り組みは次のとおりであります。 女性職員の個性と能力が十分に発揮されるよう「女性活躍推進法にもとづく行動計画」を策定し女性の活躍支援に取り組んでおります。 男女問わず、職員の子育てと仕事の両立を図る取り組みが認められ、2015年４月に全国初となる「プラチナくるみん」の認定を受けました。また、不妊治療を受ける場合、年次有給休暇とは別に、年間５日間の休暇を取得できる「出生サポート休暇」を設定するなど、不妊治療と仕事の両立がしやすい職場環境を整え、2023年５月に「プラチナくるみんプラス」の認定を受けております。●育児・介護短時間勤務の対象者拡大（子が小学校3年生まで）と柔軟な勤務時間設定の運用開始●看護休暇の取得事由拡大（子の入園式・卒園式、感染症に伴う学級閉鎖等）2024年４月１日〜2027年３月31日までの3年間■女性行員の職務を拡大し、法人部門配置を60人増やす2024年度実績35人■女性行員の平均勤続年数を男性比80％以上にする2024年度実績76.2%個包装紙おむつ設置の様子子育てを応援する社会の実現多様な働き方の環境整備女性活躍に向けた取り組み子育て・不妊治療と仕事の両立に向けた取り組み2021年４月〜●職員の自主性や多様性を尊重し、オープンで活力ある組織風土を醸成するため、勤務時間中における服装の多様化を実施●スタッフ（非正規職員）も含めた全職員対象にテレワークを導入するとともに、時差勤務（全９パターン）の活用を推奨●休職制度の運用を、資格取得や不妊治療等でも利用できるよう拡充●2021年４月の高年齢者雇用安定法の改正にあわせ、シニア人財が能力や経験を存分に発揮できる機会を設けるため、継続雇用期限を65歳から70歳に延長職員に占める60歳以上の割合（2025年３月末時点） 12.7％2024年４月〜2025年４月〜2023年５月〜●夫婦共働きの増加など生活スタイルの多様化を踏まえ、配偶者と同居可能なエリアにおいて勤務することができる「パートナー帯同制度」を導入●家族とともに生活しながら働くことを望む場合や、子どもの成長、家族状況など、ライフステージに合わせた働き方が選択できるよう「転居を伴う転勤の有無を選択制（１年ごとに変更可）」とし運用を開始●心身の健康維持・増進やプライベート等の充実を図るため、連続した５日間の有給休暇を取得できる連続休暇制度をはじめとした、各種制度有給休暇の対象者をスタッフ（非正規職員）にも拡大【女性活躍推進法にもとづく行動計画】計 画 期目 標 と実 績TOPICS ❶ 山形県が取り組む「山形みんなで子育て応援団」の「赤ちゃんほっと♥ステーション」応援企業寄附制度に参画し、子育てに関する消耗品の寄附を行いました。寄附先は、山形県内登録の「赤ちゃんほっと♥ステーション」のうち、山形市の子育てランドあ〜べとシェルターインクルーシブプレイスコパルの2カ所で、寄附品は、個包装紙おむつ2枚組100セットです。5 3 ダイバーシティ推進
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