山形銀行の強み 選挙納税ADVANTAGE企業版ふるさと納税自治体との地域活性化に向けた協働の概要2024年度の実績自治体への提案・プロポーザル参加自治体との協働《具体的なコンサルティング内容》●企業誘致（戦略策定、企業ニーズアンケート）●県産品ブランディング支援（セミナー開催、製品アンケート）●サウンディング調査（公共施設の民間企業活用）支援●企業見学ツアー（若年層の地域企業の認知度向上、 将来の定住・雇用対策支援）●企業版ふるさと納税での連携 ●観光振興 などKPI（2026年度）自治体との協働件数14件21件30件コンセプト予算要求審議・承認PICK UP 当行では地方公共団体のみなさまと締結している地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）の推進支援に関する契約に基づき、県内外企業に対して本制度にかかる紹介を行っております。2025年2月、株式会社ユーメディアと本件の総合支援に関するパートナー契約を締結しました。引き続き、官民連携事業の創出などを通した地方創生の推進と地域経済の活性化に向けて取り組んでいきます。観光ブランディング企業誘致戦略策定公共施設利活用定住雇用ICT活用自治体（県内35自治体＋山形県）外部専門のノウハウを活用し、自治体単独では困難な分野に対応当行の強みを活かし、６つの領域へ展開地域住民・法人（当行の事業基盤）議 会取り組み2025年4月、株式会社シンクロンより鶴岡市へ寄附目録を寄贈協働または連携当行における地方創生事案を主導してきた「山形成長戦略プロジェクト」を2025年4月、コンサルティング部地域産業創造室に移管しております。「地域をもっと豊かに〜未来に誇れる山形を共創する〜」をコンセプトとして地域経済の持続的な成長を目指し、覚悟を持って挑戦していきます。協働または連携全国のシンクタンク建設系コンサル等全国のDX・ICTコンサル観光コンサル等 当行と自治体は、地方創生・地域活性化という共通のミッションを有する同志であります。当行は、13年前の2012年に「山形成長戦略プロジェクト」を立ち上げ、各自治体と連携しながら地方創生に取り組んできました。長年取り組んできた本プロジェクトのノウハウを活用し、自治体との地域活性化に向けた協働事業を展開しています。それぞれの自治体が抱える課題の解決支援を行うことで、地域のサステナビリティを高める活動を推進しております。2024年度は、さまざまなコンサルティングの実施に向けたノウハウ蓄積フェーズとして活動するとともに、複数の公募案件への参加や県内自治体との対話を実施していきます。まちづくり計画策定0 7地域をもっと豊かに〜未来に誇れる山形を共創する〜自治体との地域活性化に向けた協働02
元のページ ../index.html#9