申込者(申込人、契約者、連帯保証人をいい、予定者を含む｡以下同じ｡)は、株式会社山形銀行（以下「銀行」という。)が、銀行との間のローン契約（以下「本契約」という。）を締結するにあたり、申込者の個人情報の収集・保有・利用・提供および登録について個人情報に関する必要な保護措置を行ったうえで以下の条項に則り取扱うことに同意します。なお本契約にかかる申込書・契約書中の個人信用情報機関に関する条項のうち本同意の内容と相違する箇所については、本同意の条項が本契約の当該条項に優先して適用されることを確認します。
銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、申込者の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
銀行における業務内容ならびに利用目的
【業務内容】
【利用目的】
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
【利用目的の限定】
申込者は、申込および取引にかかる情報を含む申込者に関する下記情報が、保証委託先における申込の受付、資格審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証委託先に提供されることを同意します。
申込者は、申込および取引にかかる情報を含む申込者に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証委託先より銀行に提供されることを同意します。
提携ローン等で提携先の保証がある場合、提携先の利子補給がある場合ならびに提携先が返済手続をする場合、申込および取引にかかる情報を含む申込者に関する下記情報が、提携先による保証取引の継続的な管理、提携先による利子補給の手続および提携先による返済の手続等の目的に必要な範囲内で、提携先に提供されることに同意します。
申込者は、取引が提携ローン等で融資金を提携先の指定口座に振込む場合、申込および取引にかかる情報を含む申込者に関する氏名、銀行における借入金額、借入日等本取引の実行に関する情報が、提携先による融資実行の確認の目的に必要な範囲内で、提携先に提供されることに同意します。
ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者は、その際、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
申込者は銀行が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年１０月１６日法律第１２６号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この契約にかかる債権の回収を委託する場合は、申込者の個人情報を銀行との間でこの契約にかかる取引上の判断および同社における債権管理・回収のために必要な範囲内で相互に提供・利用することに同意します。
申込者は銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該機関によって登録されている不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、本契約時および契約継続中において、当該個人信用情報を銀行が提供を受け、与信取引上の判断（銀行は銀行法施行規則等に基づき返済能力または転居先の調査をいう。保証会社は返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。
銀行が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。）
| 銀行が加盟する個人信用情報機関 | |
|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター |
TEL:03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
| 株式会社日本信用情報機構 |
TEL:0120-441-481 http://www.jicc.co.jp/ |
| 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関 | |
| 株式会社シー・アイ・シー |
TEL:0120-810-414 http://www.cic.co.jp/ |
（注）全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構ならびに株式会社シー・アイ・シーは相互に提携し、延滞等の情報に関して相互交流を実施しています。
申込者は、下表のとおり、本契約に基づく個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関へ提供、登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の返済・支払能力を調査する目的のみに利用されることに同意します。
| 登録情報 | 登録期間 | ||
|---|---|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター | 株式会社日本信用情報機構 | ||
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | |
| 個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 | 銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間 | 銀行が信用情報を利用した日から6ヵ月間 | |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（代位弁済、強制回収手続、解約、完済、延滞等の事実を含む。）等の本契約に関する客観的な取引事実 | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 | 契約期間中およびこの契約による債務の完済日から5年を超えない期間 | |
| 債務の支払を延滞等した事実 | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 | 延滞継続中。延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間 | |
| 不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間。取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 | − | |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 | − | |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | 当該登録情報が調査中の期間 | |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 | 登録日から５年を超えない期間 | |
申込者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
申込者は、銀行および第６条で記載する個人信用情報機関に対して、下記の方法により、自己に関する個人情報につき開示請求または訂正・削除・利用停止等の申立を行うことを同意します。
万一、銀行の保有する個人情報が不正確または誤りであることが判明した場合において、当該保有個人情報の利用目的の達成に必要であると認められる場合には、銀行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
銀行は、申込者が、本契約に必要な記載事項の記入・申告を希望しない場合、および本同意条項(変更後のものを含む)の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、申込の受付をお断りすることができるものとします。ただし、第１条1項(9)(10)におけるご案内を中止するためのお申し出があった場合でも、これを理由に本契約をお断りすることはありません。
本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は第６条3項に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
本同意条項は法令が定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
| 名称 | 住所・電話番号等 |
|---|---|
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株式会社山形銀行 総合企画部 広報CSR室兼お客さまサービス室 |
〒990‐8642 山形市七日町三丁目１番２号 http://www.yamagatabank.co.jp/ TEL:023-623-1221 (受付時間：銀行休業日を除く月曜日〜金曜日 9:00〜17:00) |