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採用情報

iDeCo
(個人型確定拠出年金)

iDeCo 〈やまぎん〉ではじめよう

  • iDeCoポイント

    月々5,000円からはじめられる!

    iDeCoとは、
    自分でお金を積み立てて、
    その資金を自分で運用しながら
    老後の備えをする公的制度
    です。

3つのメリット

  • 積立をはじめる

    掛金が
    全て所得控除!

  • 運用する

    運用益・利息が
    非課税!

  • 受け取る

    受取時に
    税制優遇!

制度概要

  • iDeCoポイント

    ライフステージに合わせて運用できる!

    iDeCoは、
    掛金を自分で運用して積み立て、
    原則60歳以降に受け取ります。
    いくら積み立てるか、
    どんな金融商品で運用するか、
    どのように受け取るか、
    すべて自分自身で決めることができる制度
    です。

[積み立て期間]掛金:1カ月あたり5,000円から1,000円単位で設定! 運用:好きな商品で運用できる![60歳以降受取期間]受取:60歳から75歳までの間に受け取れる! → 年金(分割受取)または一時金(一括受取)

  • 1952年(昭和27年)4月1日以前に生まれた方は、70歳までに受給を開始する必要があります。

運用の仕組み

加入者(お客さま)から受付金融機関(山形銀行)、運用関連運営管理機関(東京海上日動火災保険株式会社)、記録関連運営管理機関(日本レコード・キーピング・ネットワーク(NRK)株式会社)へ加入申込運用指図 受付金融機関(山形銀行)、運用関連運営管理機関(東京海上日動火災保険株式会社)、記録関連運営管理機関(日本レコード・キーピング・ネットワーク(NRK)株式会社)から加入者(お客様)へ各種サービス情報提供 加入者(お客様)から国民年金基金連合会へ掛金支払 国民年金基金連合会から受付金融機関(山形銀行)、運用関連運営管理機関(東京海上日動火災保険株式会社)、記録関連運営管理機関(日本レコード・キーピング・ネットワーク(NRK)株式会社)へ委託 受付金融機関(山形銀行)、運用関連運営管理機関(東京海上日動火災保険株式会社)、記録関連運営管理機関(日本レコード・キーピング・ネットワーク(NRK)株式会社)が運用指図をとりまとめて国民年金基金連合会へ

iDeCoの制度概要や運用商品一覧については、東京海上日動火災保険株式会社のWebサイト(外部サイトへのリンク)をご覧ください。

加入範囲と拠出限度額

各被保険者区分と拠出限度額の関係は、図のように定められています。iDeCoは、公的年金(国民年金・厚生年金保険)に上乗せする制度です。
これまでiDeCoの加入者は自営業者や企業年金制度のない会社員等に限られていましたが、確定拠出年金法の改正に伴い、2017年1月から公務員や専業主婦(夫)の方などもiDeCoへ加入することが可能となりました。また、2018年1月から掛金の拠出限度額が月単位から年単位に変更(掛金の「年単位拠出」)され、年1回の拠出やボーナス時の増額等が可能となりました。
掛金の「年単位拠出」については、「掛金の年単位拠出について」をご覧ください。

[第1号被保険者※1]自営業者等 拠出限度額:年額81.6万円※3(月額6.8万円)※国民年金基金との合算枠 個人型確定拠出年金、国民年金基金、国民年金 [第2号被保険者※1]企業年金等※2に加入していないサラリーマン等 拠出限度額:年額27.6万円(月額2.3万円)個人型確定拠出年金、厚生年金保険、国民年金 [第2号被保険者※1]企業年金等※2に加入しているサラリーマンや公務員・私学共済加入者の方 拠出限度額:年額24.0万円※4(月額2.0万円)または年額14.4万円※5(月額1.2万円)個人型確定拠出年金(拡大)、企業年金等※2、厚生年金保険、国民年金 [第3号被保険者※1]専業主婦等 拠出限度額:年額27.6万円(月額2.3万円)個人型確定拠出年金(拡大)、国民年金

  1. 第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者は、国民年金法に定める被保険者の種別です。
  2. 企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等。
  3. 国民年金の保険料を納めていること、および免除を受けていないこと、農業者年金に加入していないことが加入条件となります。
  4. 企業年金等に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の額。

移換をお考えの方へ

  • iDeCoポイント

    雇用流動化時代に適合している!

    iDeCoとは、
    離転職された場合も、
    年金資産を税制優遇措置を
    受けたまま
    次の制度に持ち運びいただける制度
    です。

公務員(第2号被保険者):個人型確定拠出年金に新規加入し、積立を開始。(確定拠出年金資産1)→ 会社員(第2号被保険者):就職した企業の運営する企業型確定拠出年金に年金資産を移換し、積立を継続。(確定拠出年金資産2)→ 自営業者(第1号被保険者):個人型確定拠出年金に年金資産を移換し、積立を継続。(確定拠出年金資産3)

60歳未満で企業型確定拠出年金を導入している企業をご退職された方は、原則6カ月以内に確定拠出年金資産の移換手続きをする必要がございます。

6カ月以内に移換手続きをしなかった場合

加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して、6カ月以内にご自身で移換手続きを行わない場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されます(自動移換)。

自動移換されると、掛金の拠出や運用指図・給付の請求ができません。また現金として管理されるため運用できません。
自動移換されている期間は通算加入者等期間に通算されません。
自動移換された月の4カ月後から管理手数料が徴収され、その他自動移換にかかる手数料が発生します。

ご加入済みの方へ

  • iDeCoポイント

    老後の生活設計に合わせて受け取れる!

    iDeCo(※老齢給付金)の
    受取方法は、
    60歳以降、
    受け取る権利ができたときに
    決めることができます。

    老後のための
    資産形成手段の幅も広がり、
    自分のライフスタイルに合わせた
    資産形成
    が可能になります。

2015年9月30日以前ご加入者さま用

  • 外部サイトへリンクするため、表示されるまでお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。

[お受け取りの方法01]年金として:分括してお受け取り→お受取時の税制面のメリット:公的年金等控除[お受け取りの方法02]年金と一時金の併用:分括してお受け取り+一度にお受け取り→お受取時の税制面のメリット:公的年金等控除、退職所得控除[お受け取りの方法03]一時金として:一度にお受け取り→お受取時の税制面のメリット:退職所得控除

老齢給付金とその他の受け取り方をご確認ください。

給付の種類 給付の要件 受取人 受取方法
老齢給付金 加入者が受給開始年齢(原則60歳)に達したとき 加入者 年金
一時金
年金・一時金の併用
障害給付金 加入者が高度障害になったとき 加入者
死亡一時金 加入者が死亡したとき 遺族 一時金のみ
(脱退一時金) 掛金拠出期間3年以下で、専業主婦になる等により確定拠出年金への加入資格がなくなったとき 加入者

満60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取り可能な年齢が最大65歳まで繰り下がります。

加入期間と老齢給付金の受け取り開始年齢

加入年齢50歳未満は加入期間が10年以上で60歳~75歳の間の任意の時点から受取りを開始します。加入年齢50~52歳未満は加入期間が8年以上10年未満で61歳~75歳の間の任意の時点から受取りを開始します。(60歳~61歳の間は運用指図のみを行う期間)加入年齢52~54歳未満は加入期間が6年以上8年未満で62歳~75歳の間の任意の時点から受取りを開始します。(60歳~62歳の間は運用指図のみを行う期間)加入年齢54~56歳未満は加入期間が4年以上6年未満で63歳~75歳の間の任意の時点から受取りを開始します。(60歳~63歳の間は運用指図のみを行う期間)加入年齢56~58歳未満は加入期間が2年以上4年未満で64歳~75歳の間の任意の時点から受取りを開始します。(60歳~64歳の間は運用指図のみを行う期間)加入年齢58~60歳未満は加入期間が1カ月以上2年未満で65歳~75歳の間の任意の時点から受取りを開始します。(60歳~65歳の間は運用指図のみを行う期間)

  • 60歳までの通算加入者等期間に応じて、受取開始可能年齢が決定されます。
  • 50歳以降に加入する場合、60歳以降で退職後は運用指図のみを行います。
  • 2022年5月より、iDeCoの加入可能年齢が65歳未満に拡大されました。
  • 第2号被保険者以外の方は国民年金に任意加入している方が対象です。
  • 海外居住の方も国民年金に任意加入していれば、iDeCoに加入できます。
  • 60歳以降で新規加入者となった方は加入後、5年経過した日から受け取りを開始できます。

2026年4月1日現在

Web手続きについて

以下に該当する方はWeb手続きがご利用いただけません。資料請求をご利用ください。

  • 国民年金に任意加入している方で、加入手続きをご希望の方
  • 65歳以上の方で、加入手続きをご希望の方
  • 掛金の納付方法について、事業主払込をご希望の方
  • 掛金の拠出方法について、年単位拠出(納付月と金額を指定して納付)をご希望の方
  • iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)をご希望の方
  • 本人確認書類として、自動車運転免許証、パスポート(旅券)いずれもお持ちでない方
  • 海外に居住されている方(住所が海外の方)
  • 加入・移換以外のお手続き(運管変更・プランコース変更等)をご希望の方

加入手続きに必要な書類

  • 基礎年金番号

    年金手帳または
    基礎年金番号通知書

  • 掛金の引落口座番号

    通帳または
    キャッシュカード

  • 本人確認書類

    運転免許証、
    パスポート(旅券)など

資料請求について

資料請求

  • 当行への住所(氏名)変更手続きがお済みでないお客さまは、当行本支店窓口またはホームページにて住所(氏名)変更手続き後にお申し込みください。
  • お申し込み内容に不備や不足がある場合、当行よりお客さまへご連絡させていただきます。お申し込み日から1カ月程度ご連絡がつかない場合は、お申し込みをお受けいたしかねますのであらかじめご了承ください。
  • 60歳以上の方もiDeCoに加入できる場合がございます。最寄りの窓口もしくはお電話にてご相談ください。

Webで資料請求

FAXで資料請求

023-624-5610

お問い合わせ・ご相談

お電話でご相談

〈やまぎん〉iDeCoコールセンター

通常ダイヤル 023-634-7160

受付時間 9:00~17:00
(銀行の休業日を除きます)

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受付時間/平日9:00~17:00
(土日祝日・12月31日~1月3日を除きます)

フリーダイヤル 0120-170-585

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