外国為替相場・
外貨預金金利

• 外貨普通預金は、外国通貨建ての期間の定めのない預金です。また、外貨定期預金は、外国通貨建てのあらかじめ預金の期間を定め、原則としてその期間中は払戻の要求に応じないことを条件とする預金です。
• 外貨預金には為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受け取りの外貨を円換算すると、当初外貨預金作成時（預入時）の払込円貨額を下回る（円ベースで元本割れ）リスクがあります。
• 円を外貨にする際（預入時）、および外貨を円にする際（払戻時）には、為替手数料（1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1.50円、1オーストラリアドルあたり2円）がそれぞれかかります。
• 為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料（1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1オーストラリアドルあたり4円）がかかるため、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回ることがあります。
• 外貨普通預金、外貨定期預金は預金保険の対象外です。
• 外貨定期預金の中途解約は原則としてお取り扱いできません。

個人のお客さま

1. お受取利息には、源泉分離課税20%（国税15%、地方税5%）の税率が適用されます。外貨預金のお利息はマル優の対象外です。
   • 2037年12月31日までに受け取る利息については、復興特別所得税が追加課税され20.315%（国税15.315%、地方税5%）が源泉徴収されます。
2. 為替差益は、雑所得となり確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です（なお、給与を複数の会社から得ていないことが条件となります）。また、為替差損は黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。

法人のお客さま

1. お受取利息には、総合課税として国税15%の税率が適用されます。
   • 2037年12月31日までに受け取る利息については、復興特別所得税が追加課税され国税15.315%が源泉徴収されます。
2. 為替差益は総合課税となります。

• くわしくは商品概要説明書をご覧ください。