利益相反取引管理方針

当行は、利益相反のおそれのある取引（「対象取引」）に関し、法令等および当行で定める利益相反管理規程に従い、お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に業務を行うものといたします。

1．対象取引の特定

利益相反とは、当行または当行の関連会社とお客さまの間、ならびに当行または当行の関連会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
当行では、以下の（1）（2）に該当するものを対象取引として管理いたします。

• （1）お客さまの不利益のもと、当行またはその関連会社が利益を得ている状況が存在すること。
• （2）（1）の状況がお客さまとの間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること。

当行では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署により、適切な特定を行います。

2．対象取引の類型

以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

	お客さまと当行等	お客さまと当行等の他のお客さま
利害対立型	お客さまと当行または関連会社の利害が対立する取引	お客さまと当行または関連会社の他のお客さまとの利害が対立する取引
競合取引型	お客さまと当行または関連会社が同一の対象に対して競合する取引	お客さまと当行または関連会社の他のお客さまとが競合する取引
情報利用型	当行がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当行または関連会社が利益を得る取引	当行がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当行または関連会社の他のお客さまが利益を得る取引

3．利益相反取引の管理

適正な利益相反管理の遂行のため、当行に利益相反管理統括部署を設置し、関連会社全体の情報を含めて集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。また、これらの管理を適切に行うため、教育・研修およびマニュアルの作成・配布等を継続的に実施し、グループ内において周知・徹底をいたします。

• （1）取引条件または方法の変更の実施
• （2）当該取引の中止
• （3）必要な情報をお客さまへ開示し、お客さまの同意または理解を得る
• （4）利益相反取引を実施する関係部署間または関係担当者間において情報遮断を実施し、当該取引にかかる一切の情報を遮断する

4．利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となるのは、当行および以下に掲げる当行関連会社です。

• 山銀保証サービス株式会社
• 山銀リース株式会社
• やまぎんカードサービス株式会社
• 山銀システムサービス株式会社
• TRY パートナーズ株式会社
• やまがた協創パートナーズ株式会社